マイホーム購入時の税金
印紙税について
売買契約やローン契約を結ぶ際、契約金額に応じた額の印紙税を支払います。この税金は、収入印紙を購入して契約書に貼付し、上から割り印を押すことで納付したとみなされます。
通常、契約書は2通作成し、売主と買主の各当事者が1通ずつ保管するケースが多く、この場合には、それぞれの契約書に収入印紙を貼らなければならないとされます。
なお印紙税は、消費税をのぞいた額に課されます。また、値引きがおこなわれた場合でも、契約書に値引き前の金額が記載されていれば、その値引き前の金額に課税されることとなるため、注意が必要です。
登記免許税について
登記とは、登記簿という公の帳簿に、建物や土地の権利関係を明示することをいい、この登記が完了してはじめて、土地や建物などの不動産に対する権利が認められます。
この点、マイホーム購入の場合の登記には、主に所有権保存登記と、所有権移転登記、抵当権設定登記などがあり、権利関係の明示のために必要となります。土地や建物を建築したり購入したりしたときは、所有権保存登記や移転登記等をします。この登記をする際にかかる税金が登録免許税です。
不動産取得税について
不動産取得税とは、土地や建物などの不動産を取得した人に対して課せられる瀬税金のことで、取得した不動産価格（固定資産税評価額）に対して都道府県が課税する地方税です。相続の場合をのぞき、住宅や敷地を取得すると、数ヵ月後には、物件所在地の都道府県から不動産取得税の納税通知書が送られてきます。
納税義務者である取得者は、この通知書に記載された期限までに、金融機関を通して、税額を払い込むこととなります。この不動産取得税については一定の条件のもと、軽減措置が採られており、これを受けるためには、自治体の条例に定められた期限内に都道府県税務事務所へ申告をしなければならないとされています。ちなみに、条件などの詳細は都道府県ごとにことなるので、各税務事務所へ直接問い合わせて、確認するとよいでしょう。